突然ですが、最近「離婚しようと思うが、300日以内に出産した場合はどうなるのですか？」という相談がちらほら寄せられます。
原則としては、上記の場合「前の配偶者の戸籍（通常、父親がそれに該当します。）に入り」ます。というのは民法で「婚姻の解消若しくは取消の日（離婚）から300日以内に出産した子は、婚姻中に懐胎（妊娠）したものと推定する」とされているからです（民法772条2項）。
ですので、離婚してから300日（約10ヶ月間）の間に生まれた子は、以前の配偶者の戸籍となりますから、もし親権が、母親側にある場合、子の戸籍を移動して貰わねばならず、かなり面倒です。
ですから、離婚する際は、「妊娠をしていないか」きちんと確認をしておきましょう。ただ、どうしてもそのようなことを言っている場合じゃない、速やかに離婚したいけどどうしたら？ということでしたら、私ども専門家へ必ずご相談下さい。
後悔する前に、専門家にキチンとお願いすることで、今後の安心にもつながりますよ。
ありがとうございます。 受付 若山でした。
「契約」に関し、こんなご質問をよく受けますので、説明いたします。
「クーリング・オフ」とは、契約者の一方（殆どが、消費者を指しますが）が契約を解除したい場合、相手業者に対し、書面で（電話では、取消したことになりません。ご注意を！！）解除の意思を伝え、違約金なしかつ無条件で当該契約の効力を解除する方法です（一般的には、告知日（クーリングオフを出来ますよ、と言った日から起算します。）から８日若しくは２０日以内です。
それらを超えますと、クーリング・オフによる契約解除は出来なくなりますが、「消費者契約法」により、取消・無効となる場合もあります（例えば、本当のことを相手業者が言ってくれなかった、等です。）。
そのようなケースで「解除したいけど、クーリング・オフの期間が経過しているから出来ない」とは思わないで下さい。出来る方法もありますので、まずは専門家にご相談下さい。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。 電話受付 若山
今回は出会い系サイトについて少し。
男女問題、金銭問題、不貞、ストーカーなどの相談で、きっかけは出会い系サイトという場合もわりとあります。出会い系サイト絡みの相談では、サイト業者から高額の請求を受けたといった、実際出会いにたどりつくまでのトラブルが多いですが、サイトを通じて知り合った場合にもトラブルはあるようです。当然きっかけが何であれトラブルことはあるのですが、出会い系の場合、相手の素性をよく知らないまま男女関係になったり、お金を貸したりすることもあるようです。メールのやり取りで親しくなることによって心を許してしまうのも要因のひとつかもしれません。当然いろんな人と知り合って友達やパートナーを見つける便利な方法だと思いますが、なかにははじめから騙すつもりで近寄ってくる人物もいるようですので、気をつけてください。もし、あれ騙されてる？と感じたりトラブルになった場合は、相談にお越しください。少しでも早いほうがいいですよ。 相談員 泉本
最近、インターネットが幅広く普及し、例えば「絶版になった書籍が欲しいが、どこにもない。誰か売って欲しい」とか「この洋服は着ないから、誰かに売ってお小遣い稼ぎしよう」という目的で、非常に多く用いられています。
ただ、普及すればトラブルもつきもの、「商品を落札してお金を振込んだが、商品が届かない（または写真と実物が全く違うものだった。）」「販売して商品を送ったが、代金を振込んでくれない」こんなケースのご相談も増えています。
まず、落札の前に相手がどのような人かを確認しておきましょう。万一上記のようなトラブルになったとしても、相手に請求がしやすくなります。しかし、それをしても、相手がいろいろな理由をつけて商品を送って来なかったり、代金の支払を拒絶し続けた場合は、速やかに専門家に相談しましょう。
トラブルは初期のうちに対処しないと、相手と連絡が取れなくなった場合、その足跡をたどらねばならない為、その分時間・費用もかかります。
またネットでの契約は、なかなか書面を介さないので、どのような経緯で契約したかが、後でわからなくなってしまうことも往々にしてあります。出来る範囲でも結構ですので、どんな経緯だったか残しておくのも一つと思います。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。 電話受付 若山
先日、学校のトイレに胎児を遺棄して、女子高生が逮捕された事件がありました。皆様もご存知と思いますが、最近このような相談もかなり増えてきています。
当然当事者双方とも、未成年ですので保護者が対応することになるのですが、未成年の出産や中絶は成年者のそれと比べても、かなり手術のリスクは高いとのことです。
もちろん、どちらを取ったとしても、心の傷は大変大きなものにもなります。
親御さんにお知らせしたいのは、お子さんが何だか最近、食欲がないとか急につわりっぽい症状を示すなどの症状を発した際には、速やかに親子で話合い、相手さんとの関係について、冷静に話合いましょう。
もし、感情的になって話合いにならない場合は、速やかに我々専門家へご相談下さい。
気付くのが遅いと、協議などをするのにより多くの時間と費用のみならず、ご家族の労力も浪費してしまうことにもなりますし、かつご本人の心の傷も益々深くなってしまいます。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。 受付担当 若山
本日より「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」が施行されました。
振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺など）の被害者に対して、犯罪利用口座に振り込まれて滞留している犯罪被害金を支払う手続等を定めた法律です。
流れとしては、金融機関は振り込め詐欺に利用された預金口座を凍結（取引停止等の措置）→口座名義人の預金等に係る債権を消滅させる手続き→被害者からの被害回復分配金支払の申請を受付け→口座残高に対する被害額の割合等に応じて被害回復分配金を支払、となるようです。
ただ、口座残高が1,000円未満の場合は対象外で、支払い手続までは少なくとも90日以上かかるようです。尚、被害金支払いの申請手続き先は、振込先の金融機関になります。
被害に遭わないのがいちばんですが、もし被害あった場合は新しい救済法を利用してみるのもひとつかと思います。 相談員 泉本
先日、大阪で女性が3人ほど、38歳の女に切りつけられ、怪我を負う事件がありましたので、この例を基に「示談」についてご説明していきたいと思います。
この背景は「電車に挟まれた」というトラブルです（この後、無関係の駅員に「因縁」をつけたとのこと。これは絶対にやってはなりません。）。それにより怪我を負い、仕事を休まねばならなくなったというケースはどうなのでしょうか？
まず、「怪我の治療費（入院を強いられた場合は入院費」「（病院までのタクシーなどの交通費がある場合）交通費」「仕事の休業補償」を請求できると解されます。また場合によっては慰謝料も請求できる場合も想定されます。
ただ、当事者同士ですと、どうしても「許せない」という感情が先立ってしまいます。ですので無理に推し進めるのは却って「こじれる」恐れがありますので、専門家に入ってもらい、第三者の冷静な判断を仰ぎましょう。
詳細につきましては、まずお電話でご予約の上、お住まいの最寄の事務所へお越し下さい。
ありがとうございます。 電話受付 若山
先日振り込め詐欺救済法が施行されましたが、今回は振り込め詐欺のひとつの還付金詐欺について少し。
手口としては、まず税務署や社会保険事務所、市区町村などの職員を装って電話をかけてきます。還付金があるのでATMに行って手続するよう誘導。ATMへ着いたら電話するよう指示し、そこで言葉巧みに操作を指示し、お金を振り込ませます。
被害者の多くは高齢者で、平成19年の被害額は約30億円だそうです。
公的機関を名乗ることで信用させ、使い慣れないATMを言葉巧みに操作させることでたくさんの被害が出ているのだと思います。防止策は、まずそういった電話があれば家族や専門家に相談するのがいちばんです。あともしもの振込め詐欺などに備え、高額の振込ができないようにATMの利用限度額を引き下げておくこともご家族・ご自身の自衛策です。
還付金詐欺に限らず、被害にあった場合は専門家にご相談ください。 相談員 泉本
本日、こんな記事が掲載されていました。皆様も関心おありと思いますので、原文を掲載させて頂きました。
会社内で開かれた飲み会に出席した男性が帰宅中、地下鉄駅で階段から転落し死亡したのは労災に当たるとして、妻が中央労働基準監督署に遺族給付などの不支給処分の決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。宮崎公男裁判長は、処分の取り消しを命じた１審東京地裁判決を取り消し、原告の訴えを棄却した。
判決によると、男性は平成１１年１２月、勤務時間外に当たる午後５時から社内で開かれた会合に出席。約５時間後に帰宅中、地下鉄駅の階段で転落し、頭を打って死亡した。
宮崎裁判長は「男性は会合を主催した部の次長で、参加は業務と認めるのが相当」と認定。しかし、「男性は業務性のある会合終了後も３時間近く飲酒していた」と指摘、「帰宅は業務と関連しているとは言い難く、労災と認められない」と結論付けた。
１審判決は「忌憚のない意見交換などで業務を円滑に進めるために行われており、業務上の成果も出ていた」などとして会合を業務と認定、男性の飲酒も業務の一環として→ヤフーの記事から抜粋いた
皆様はいかが思いますか？
この場合「労働者災害補償法（いわゆる労災法）」では、「通勤災害」について「日常生活上、やむを得ない場合には、通常の通勤経路を中断している間を除き、労災の扱いとする」としています。
（続きます） 電話受付 若山
前回は還付金詐欺に続いて今回は融資詐欺について少し。
手口としては、まず金融機関を装ったり、似せた名称マークを用いての「低金利融資、一本化」など謳った偽のダイレクトメールや電子メールを送ってきます。連絡すると、保証金が必要とか、実績が必要などと言葉巧みにお金を振り込ませ騙し取る。当然融資を受ける段になって連絡がつかなくなり、融資はおろか振込んだお金も返金されないのがこの手のパターンです。
実在の金融機関と思い込んでしまったり低金利などの謳い文句につい釣られてしまうのだと思います。防止策は、まずそういった勧誘があれば注意し、不安な場合は専門家にご相談ください。 相談員 泉本
以前、高齢者に対して「金」の現物と偽って、高額な代金を購入させ「二束三文」のものを渡して、詐欺事件として、大きく騒がれました「豊田商事事件」等、このような「先物取引」に関する事件は後を絶ちません。
先日も、九州の方から「金の現物を購入して、投資しては？」という甘い言葉につられ、家族に内緒で200万を投資したところ、当該業者が警察の強制捜査に入ってしまって回収が出来なくなってしまった、どうしたら？というお電話を頂きました。どうやら福岡県にある業者だそうですので、そちらにお住まいの方は、ニュースで話題になっているのでご存知と思います。
このような「被害者が大勢出る」ケースですと、なかなか投資したお金を取り返すのは至難の業です。
ただ、そこまでいかなくても「未公開株」を購入したら、業者と連絡の取れなくなったというケースはよくお電話を頂いています。もし同様の被害に遭っているのでは？とご心配でしたら、お電話を下さい。
長引けば長引くほど、回収できる見込みは薄くなっていきます。
電話受付 若山
男性は２００３年４月に愛媛県内の某大手建設会社営業所に赴任。０４年７月ごろから四国支店（高松市）の上司から「所長としての能力がない」などと繰り返ししっ責され、同年９月に自殺した。
同県新居浜市の新居浜労働基準監督署は０５年１０月、心理的な圧迫が自殺の原因などとして労災認定した。
「セクハラ」の他、労働に関する問題として「パワハラ」が非常に社会的に問題となっています。特に現在は「成果主義」が強く問われ、管理職クラスの自殺・残業未払いの問題も労基署などで取り上げてもらえます。
ただ、上記に対し「損害賠償を請求したい」「慰謝料を請求したい」等については、労基署では対応はしてもらえませんので、我々専門家へご相談下さい。 電話受付 若山
経済産業省は２日、振り込め詐欺事件に利用された出荷代行・私書箱サービス業者、富士バイオックス（本社・東京都）に対し、十分な本人確認を行わず、私書箱を提供したのは犯罪収益移転防止法違反に当たるとして業務改善命令を出した。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金送金の対策のため、仲介業者への規制を強化した同法が３月に施行されて以来、初の行政処分。
同省によると、この会社は私書箱を提供する際、免許証など公的証明書で本人確認をしていなかった。改善命令では、同法順守のための社内規定の整備や本人確認とその記録保存の確実な実施などを求めた。
以前、この私書箱を使って、７５０万弱を小包で送らせた詐欺がありました。最近は銀行のATMや窓口による振込については、かなり厳重にチェックがなされたり、振込金額に限度（1回につき、100,000円まで）がついた為、詐欺グループは私書箱を用いてきました。今回それが摘発され、今後は利用する際には身分証明の提示など、徹底的に本人確認がなされるものと思われます。
しかし、まだまだ『氷山の一角』に過ぎません。もし私書箱に多額のお金を送付するような電話があった場合、すぐに送付せず速やかに専門家に相談してください。またその際、もし聞けるならばどの郵便局の私書箱を指定してきているか、一度ご確認して頂いて、その旨を説明してください。
先日、えびの養殖に関する投資金詐欺で、経営者他17名が逮捕されました。なんと5,000億円以上を荒稼ぎし、大半は香港・スイスなどの海外の金融機関に預金をしているそうです。何とも恐ろしい話です。
さて、以前のコラムでも触れましたが『契約に際しては、相手より交付される契約書をきちんと確認を』して下さい。
特に最近、商品先物取引・FX（外国為替投資）に関する相談もよく頂きます。どうやら、退職金を元手にして投資し、老後資金の足しにと思い、そのような知識の乏しい方が、業者の甘い罠に引っ掛かり、貴重なお金を「ドブ」に捨ててしまい、泣き寝入りするしかないが、取り返したいというご相談も受けます。
もし「契約して暫く経つが、解約返金に応じてくれない」というトラブルになったときは、自らで交渉しようとしても難しいです。相手はそのような心理は「お見通し」で交渉してきます。
ですので、必ず専門家にご相談下さい。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。 電話受付 若山
４日午前８時４０分ごろ、東京都小金井市緑町の団地に住む女性（３０）から「夫に刺された」と１１９番通報が入った。女性は背中や肩など６カ所を包丁で刺され重傷。夫は逃走したが長野県長和町で身柄を確保され、警視庁は夫を殺人未遂の疑いで逮捕した。
女性とは昨年１２月に入籍し、５日に結婚式を挙げる予定で、４日未明まで準備をしていた。
容疑者の夫は「ほかにも交際している女性がいて悩んでいた。妻を見て心中しようと思ったが、死にきれなかった」と供述している。
これは、今朝の産経新聞記事からです。
正直申しますと「二股をかけているこの夫は、何を考えているのか？」とお怒りになる方もいらっしゃることでしょう。それもそうです。また「二股をかけたから、妻を見て心中しようと思った」こうしたって、自分の行為は正当化されませんし、結局刑事罰を受け、一生が台無し。
昨日、通販の大手企業が、和服の展示販売の際、65歳以上の高齢者（通販の利用者）に対して、勧誘目的を偽り、高級和服を売っていたことがわかり、6ヶ月間の展示販売業務停止命令を受けました。
これはなぜいけないのか？と言いますと、上記利用者に対し「来場目的を告げず、または偽って来場を促した」こと、そして「拒否しようとした客を強引に引き留め、最大4時間ほど説得した」ことなのです。
これは特定商取引法という法律で禁止されている行為なのです。
皆様の中で「株式投資のセミナーで、有名な人が講演をするから」と誘われ会場に行ったところ、「投資信託の購入を強引に勧められ、仕方なく契約してしまった」とか「来場者の方に限り、高級食材をお手軽な値段で奉仕します」と勧誘しておいて、実は布団の販売だった‥。これでクーリングオフ期間を経過し、どこに相談したらいいか困っている。そのような時は、速やかに専門家に相談しましょう。
「泣き寝入り」しかない、と諦める前に、一度ご相談を。
最後までお読み頂き、誠にありがとうございます。 電話受付 若山
最近食品の産地表示偽装問題がよく報道されてますが、金銭トラブル相談などでは請求する相手と連絡がつかないケースでは、相手が住所を偽っていたということもときどきあります。住所自体が存在しなかったり、その住所には住んでいなかったり・・・。こうなると早急の適切な対処が重要になってきます。相手との関係性・これまでの経緯などを踏まえて方策を練る必要があります。
もし、相手からの住所偽装（？）にあった場合は、早目の相談をおすすめいたします。 相談員 泉本
先日某有名歌手のコンサート公演の中止を求めて殺人予告した男が威力業務妨害容疑で逮捕されたというニュースがありました。
威力業務妨害罪とは、威力を用いて人の業務を妨害するとあり、今回のニュースでは容疑者のネット掲示板への殺人予告の書き込みが、コンサート運営会社に会場の警備員を増員させ業務を妨害させた事が同罪にあたるようです。
ちなみに犯行の動機は、ひじょうに身勝手なもので、“交際していた女性がファンで一緒に行く予定が、別れて行けなくなった腹いせ”だそうです。でもコンサートは無事行われたそうです。
今回のニュースで、当事者と全く関係のないところへ嫌がらせの矛先が向かったパターンですが、男女トラブルでは往々にして、交際相手や関係先などに向きます。もしそういったことでお困りの方はご相談にお越しください。 相談員 泉本
先日、あるニュースの特集で「通信販売で、『1週間以内で必ず開運』との謳い文句で、開運ブレスレットを購入させ、開運の効果がないと連絡してきた購入者に対し、除霊をすると言って、115万を請求した業者がいる」という内容の放送をしていました。
昨今、なかなか自分の生活に関し、苦悩を抱えていらっしゃる方が、わらをもすがる思いでこういうものを購入して、より高額な『除霊代金』をとられるケースが増えているそうです（一時期、「掛け軸」「花瓶」等の売りつけをする商法もありました。）。
もし、このようなケースで、相手からしつこく脅しをかけられたり、高額な請求をされた場合、速やかに弊社を始めとした専門家に相談しましょう。当該行為は立派な『詐欺行為」であり、『脅迫行為』だからです。絶対にこのような請求に乗らないようにしましょう。 電話受付 若山
６月に「振り込め詐欺被害者救済法」が施行されましたが、先日のニュースで振込詐欺に使われた口座残金が５９億円（！）との記事がありました。単純平均で１口座あたりの残金は１１万１４００円だそうです。今までは裁判をしてもなかなか返金されないことも多かったようですが、救済法によって返金される可能性がありますので、もし被害にあった方は、自身が振込んだ口座の銀行に問合せてみるか、預金保険機構のホームページで口座の公告や手続の方法も記載されているので参考にしてはいかがでしょうか。 相談員 泉本
最近、学校に対し、児童生徒の親が、教師に無理難題を押し付ける「モンスターペアレント」が問題になりました。
昨今、学校のみでなくあちこちに「モンスター○○」と呼びたくなるような、ヒステリックになる人がいるようですね。先日、職場の部下がいきなり「あなたのパワハラで、精神的に苦痛を受けた。慰謝料を払え」として、相手の上司に対し法外な慰謝料を請求したり、勤務先に対し責任追及したりして、上司を会社にいられなくするようなことをされ、頭を痛めている人からのご相談がありました。
特に、電車などの交通機関内では、「肩が触れた」「荷物が当たった」等で、揉め事になった後、相手に対し、法外な慰謝料を請求して精神的に追い込んだり、その場で暴力沙汰になることも増えているそうです。そういうことに巻き込まれたら、速やかに専門家に相談しましょう。追い詰められて、絶望の淵に立たされる前に、早めのケアが肝心です。 電話受付 若山
最近、ＮＴＴの「ひかり電話」に関するご相談が散見されます。主なものでは「契約内容が受けた説明と、大きく違っていた」というものです。
最近、「ルータ」（ひかり電話に接続する為のアダプタ）不具合により、トラブルも発生をしているようです。それだけ、いろいろ「デリケート」な機能であるようです。
まずご契約をなさる前に、状況や契約内容をきちんとご確認下さい。契約内容に著しい相違がある場合は国民生活センター等の専門機関へご相談下さい。
また、ＮＴＴと偽って契約を勧める行為もあります。こういうケースについては、一人で悩まず、専門家へご相談下さい。
電話受付 若山
先日、警察庁の調べでは「出会い系サイト」被害は、昨年と比べて4割以上減少した、ということでした。その理由として「フィルタリングの普及が拡大したから」としています。
とは言え、このような恋愛がらみのトラブルは、手を変え品を変え、手口はより巧妙になっています。「危うきには近寄らず」これが一番の防止策かもしれません。
一方、架空請求（アダルトサイトに誤ってアクセスしただけで、「登録」とされ、多額の料金を請求されたり、ハガキで「民事訴訟最終告知書」が送られてきた、等等）に関するご相談は相変わらず多いです。
後者のようなケースならば、無視して頂くのが一番と思います。ただ、前者のようなケースですと、しつこく連絡をしてきて、それに根負けすることも多いようです。その様な場合は、速やかに専門家へのご相談をお勧めします。 電話受付 若山
先日、『今年上半期の振り込め詐欺被害額が昨年同期の1.6倍で約166億9千万円』との新聞記事がありました。これは過去最悪だった2004年を上回るペースだそうです。このうち、年配者を狙った還付金詐欺の急増が目立つようです。
おれおれ詐欺には騙されないという方でも、払った税金や年金などが戻ってくるという言葉につられて騙されてしまうのかもしれません。また、機械操作の苦手な年配女性に被害が多いのも還付金詐欺の特徴のようです。
還付金詐欺に限らず、金銭絡みの相談では、ついうまい話に釣られてという方も多いです。やはり、うまい話・甘い話には注意ですね。早目の専門家への相談をお勧めいたします。 相談員 泉本
最近また「民事訴訟○○センター」など公的機関に見せかけるような差出名で、「民事訴訟最終通達書」「民事訴訟告知」などと書かれたハガキ・文書での架空請求が増えているようで、問合せの電話が多いです。
書かれている内容は、取り下げ期日までに連絡がない場合は差押するなどです。またその期日は届く翌日くらいに設定されているようです。びっくりして連絡してきた人に対して、不安を煽り、お金を騙し取ろうというのが、この手の架空請求の狙いです。
連絡しないのが一番です。くれぐれも気をつけてください。 相談員 泉本
最近、相続を巡るご相談が、増えてきました。その大半は「自分は、どの位相続されるのか？」とか「相続した場合、相続税は幾ら課税されますか？」等の、法的解釈に関することです（これは、弊社での対応は行っておりませんので、役所の「無料法律相談」などをご利用、または税務署・税理士へのご相談をお勧めします。）。
ただ、ここ最近「ある相続人が、故人の財産を隠してしまい、相続手続が進まない」というご相談が増えてきています。本来ならば血縁関係のある（例外もありますので、一概には言えませんが）者同士なら、「譲り合い」の心が必要では？と思うのです。けれども、結婚し、家庭を持つとそういうわけには行かない事情が多々あるようです。こういった際は、速やかに専門家へのご相談をなさる方がよろしいでしょう。長引けば長引くほど、後の遺恨は大きく、「子や孫の代まで、悪感情が残る」なんていうことになりかねません。 電話受付 若山
先日の新聞記事で、「ある携帯サイトを使って、21歳女性を呼び出し、乱暴した33歳の男性が逮捕された」というニュースが載っていました。
以前にも触れましたが、「恋愛」感情は一歩間違えると、とんでもない方向へ行ってしまうことが往々にしてあるものです。確かに、社会人（早い方なら18歳、だいたい22.3歳位から社会へ出ますので、このように申し上げます。）になると、会社と家の往復で、友達や異性の出会いは、学生時代に比べると格段に減ります。
しかも、現在は「お互い会っても顔を一切合わせず、メールでやり取りしている」光景を見かけるようになりました（実際見たことがあります。なんだか『異様』な光景に感じるのは、私だけでしょうか？）。
電話受付 若山
顔面を殴り大けがを負わせたとして、警視庁小松川署は9日、傷害の疑いで、東京都江戸川区篠崎町、会社員柳田雄介容疑者（31）を逮捕した。容疑を認めている。殴られた会社員の男性（41）＝同区＝は意識不明の重体。
調べによると、柳田容疑者は8日午後8時45分ごろ、同区篠崎町の駐車場内で、帰宅途中の電車内で横に座った男性と体が触れたことなどから口論となり、男性の顔面を殴った疑い。
今日の「ＹＡＨＯＯ！」ニュースから引用させて頂きました。「肩が触れた」「触れない」でこんな恐ろしい事件になってしまうとは、本当に怖いものです。
この他、電車内でのトラブルは後を絶たないようです。こういうトラブルに遭遇したときは、刑事的なことは警察へ、民事的なことは、専門家に速やかに相談しましょう。 電話受付 若山
今日のニュースに、卓球の福原愛選手が試合会場で婚姻届の記名欄へのサインを求める男に追いかけまわされるというショッキングな記事がありました。男は監督に厳重注意され、好きだったからと説明したそうです。男は婚姻届を提出するつもりだったのでしょうか・・・。やはり、人気者はストーカー被害のリスクも高いということでしょう。
先月のニュースでも、東京都立川市の女性刺殺事件の背景には、自殺した同居男性が女性との婚姻届を無断で提出するなどのトラブルがあったようです。
最近の相談では、婚姻届を提出するまでの婚約に関するトラブル（婚約解消・破棄など）も多いです。
こういった男女間のトラブルは早期に相談されることをおすすめいたします。 相談員 泉本
医療事故を巡る訴訟が増える中、日本弁護士連合会は、
裁判ではなく話し合いで紛争を解決する「医療ＡＤＲ（裁判外紛争処理機関）」を、
全国に普及させることを決めた。
昨年、東京の３弁護士会が合同で作った医療ＡＤＲをモデルに、来春までに全国５か所以上で新たにスタートさせる。
当事者にとって負担が重い訴訟の代替手段として利用されそうだ。
先日、の読売新聞から転載致しました。詳細につきましては「追記」をご覧いただきたいのですけど、訴訟ではなかなか「迅速な解決」を図ることは難しいことを考えますと、画期的と思われます。
電話受付 若山
男女間トラブル相談と言っても、離婚・金銭・浮気・婚約解消などいろいろな相談がありますが、今回は不倫（浮気）と携帯電話との関係について感じたことを書かせていただきます。
不倫関係の相談では、なぜ知ったか・バレたかと聞くと携帯の履歴から判明する場合が多いような気がします。何気なく携帯を見てみたら発覚したとか、行動が怪しいので携帯履歴を見て確認したなどです。中には画像データなども出てきてショッキングな発覚もあるようです。
自分の記憶では初めて携帯を持ったのは14、5年程前かと思います。今では通話以外の機能がたくさんあり、、当時では想像もつかなかったくらいに便利な道具になってます。おかげでマイ携帯を使ってより個人的なコミュニケーションがとりやすくなった分、当然不倫関係者においても便利なコミュニケーションツールとなります。携帯の普及に伴い、不倫が増えたかどうかはわかりませんが、昔は発覚しにくかった不倫が、携帯によって発覚する件数が増えたような気がします。
もし不倫発見・発覚・疑惑の際は、早目の相談をお勧めいたします。 相談員 泉本
先日、米国大手の投資銀行（日本でいう「証券会社」のようなものだそうです。）の一つである「リーマンブラザーズ」が倒産し、「メリルリンチ」が同国の大手銀行「バンクオブアメリカ」に救済合併されたのは、皆様の記憶に新しいことかと思います。
私もそうですが、大半の方は複雑怪奇な「先物」や「不動産投資信託」等に関して、豊富な知識をお持ちにはならないと思います。とは言え「お金を儲けたい」という欲にかられ、ついつい、「未公開株」等の勧誘に乗ってしまい、多額のお金を騙し取られたというケースは、依然としてなくなりません。
やはり、詐欺集団はそういった「欲」をたくみに操り、皆様の貴重なお金を出させようとして、かなりの知恵を絞っています。「どうもおかしい」そう感じたら、自分ひとりで悩まず、速やかに専門家の相談を受けましょう。時間が経てば経つほど、お金を取戻すのは困難になりますし、その為のお金と貴重な時間、そして自分の気力まで奪われてしまいます。 電話受付 若山
こちらで何度も取り上げさせていただいております「振り込め詐欺」の件です。「またか？」とお思いの方もいらっしゃると思いますが、なんと今年の被害額は7月迄で「140億円」近くだそうです。
最近は「振り込め詐欺」より巧妙になり、親類を名乗って「携帯電話番号が変わった」と言ってその番号をメモさせ、数日後に電話をしてきて、その親類になりきり「電車内でチカンをした。相手は示談金を払えばいいと言っているから、50万振り込んで」とか「ある副業をしていて、大損し会社のお金に手をつけてしまった。現在内部監査があり、バレたら横領でクビになり、警察にも捕まる。100万を指定の口座に振り込んで」という手口です（飽くまで『一例』です。）。
急にこんな電話がかかったら、「パニック」になるでしょう。でもすぐに銀行に行かず、警察や親類へ確認しましょう。また万一振り込んでしまったら、速やかに専門家へ相談しましょう。 電話受付 若山
先日、ご存知の方もいらっしゃると思いますが、高齢者を「ロンドンの金先物取引」に誘い、多額の金銭（1,200人から約2億3,000円余り）を騙し取った会社の経営者が、警察に逮捕されました。明らかな「詐欺行為」ですが、高齢者は「あくまで金の現物を持たなくても、証券で代用し、資産運用が出来る」と思い込んでいたそうです（一説では、この社長以下数名は、ラスベガスでかなり「豪遊」をしていたそうです。）。
最近は「振込詐欺」「還付金詐欺」について、かなり警察も本腰を入れて取り締まるようになりました（勿論、すぐに根絶と言うのは難しいでしょう。）。その為、「新手の詐欺行為」として、このような行為を思いついたそうです。
昨日、留学支援の大手業者である「ゲートウェイ」が東京地裁に破産宣告を申し立てた、と言うニュースはご存知の方もいらっしゃるかと思われます。
ここを経由して、申込されていらっしゃった方は、速やかに弁護士などの専門家に依頼し、手続をなさることをお勧めいたします。
さて、ここ昨今は、このような契約をした会社が突然破産し、多額の費用が戻ってこなくなるという例は、よくご相談で伺います。特に、エステ等の契約について、「ジェットスリム」などが倒産し、多くの被害者が出ていると伺っております。
そうではなくても、こういう契約については、きちんと内容を確認頂き、どうにも「怪しい」と思われた場合は、一人で悩まず、消費者相談センターか専門家へ速やかなるご相談をお勧めします。
ご自身で交渉しようとして、却って問題が複雑化しますと、お金が戻るどころか余計に費用がかかってしまう恐れがあるからです。問題は早めの解決が肝心です。 電話受付 若山
私も存じませんでしたが、昨日（10/2）より、警察庁の指導で「振込詐欺防止月間」がスタートしたそうです。実は今年（1〜8月）までの「振込詐欺（還付金詐欺）」の被害額は、全国で約240億円と、過去最悪のペースだそうです。
ようやく、警察も銀行と組んで、ATMに警察官を張り込ませるなど、重い腰を上げたようですが、なかなか撲滅に至るまでは、長い道のりを要することでしょう。まずは一人ひとりが、しっかり気をつけて頂き、「困ったときは、すぐに」専門家の判断を仰ぎましょう。
電話受付 若山
非常におどろおどろしい「見出し」ですが、先日韓国の有名女優（某プロ野球（新聞社系の球団です。）の元奥様だった人だそうです。）が、あることないことをネットで誹謗中傷され、自殺されたそうです。
これまでも、韓国では有名な女優さんがこのような「心無い」誹謗中傷により、何人も尊い命を絶たれたそうです。
確かに「インターネット」は何かわからないことを調べたり、いろいろな人と「コミュニケーション」が出来る非常に便利な「道具」です。しかし、使い方を誤ると、人を死に追いやってしまうような「道具」にもなってしまいます。またネットは「匿名」で書き込みが出来るので、誰が誹謗中傷しているのか、書かれた本人にはわからないものです。なおかつ不特定多数が書き込んでしまうと、相手はかなりの精神的ダメージを被ります。
以前も取り上げさせて頂きましたが、最近とみに増えていますので、再度お話をさせて頂きます。
昨今、外国からの観光客の他、就学・就労ビザを取得されて日本に来られる方が、益々増加の傾向にあります。
となると、トラブルの増加はつきもので、弊社にも外国人との金銭トラブルでご相談に来社される方が増えてきています。一番ネックなのは「言語上の問題」（生活習慣の違いもあると思われます。）や「外国人と交際していて、気軽に貸してしまった」ことから生じることもあるようです。
「日本人は親切」と外国では評価が高いようです。一方でそれを「人がいい」として悪用する人も残念ながらいるようです。まだ国内に滞在されているときは、対応も出来ますが、帰国した後ですと非常に対応も難しくなりますし、費用も膨大にかかります。きちんと書面を書いた上で、おかしいと思ったら速やかに専門家へのご相談をお勧めします。 電話受付 若山
今月は振込詐欺防止月間らしいですが、今日のニュースで振り込め詐欺グループの実行役逮捕というのがありました。グループでの搾取金は約19億円だそうです。すごい額です。
最近は、現金を指定の住所や私書箱等に送付させたり、人を使って直接集金に来たりと振込みでない回収方法での振込め詐欺も出てきているので、振込み方法でなくともやっぱり怪しい電話には要注意です。あと還付金詐欺や融資詐欺などのように“貰える”とか“超低金利”などのうまい話にも注意が必要です。
振込む前に判断に困ったときは専門家等への相談をおすすめします。 相談員 泉本
最近は、近隣地域のコミュニティーがあちこちで崩壊し、「近所との交流」は非常に少なくなっているのが現状です。その一方で、以前ならば「簡単に話し合いで解決できるのでは？」と思われることも、大きなトラブルになり、警察や公的機関を巻き込み、大きなトラブルになることが多いようです。
夜中の動物(特に、犬）の鳴き声、車や人の話し声などの騒音、境界線を巡るもの等等‥。最近は、悪質な物も出てきていて、「受忍限度を超えてしまうなぁ」と思われる物に関しても、増えてきています。
一人ひとりが、気をつけることが肝心なのですが、巷にはいい人ばかりとは限りません。もしこのようなトラブルでお悩みの場合、一人で悩まず、専門家へのご相談をお勧めいたします。 電話受付 若山
先日、ある政治家が、業務停止命令中のマルチ業界の業者の一部から、講演料と称して、献金を受取ったことが判明し、離党するというニュースがありました。
「マルチ」とは「マルチレベルマーケティング（略して「ＭＬＭ」と言います。）」の略称でありまして、購入者が販売者に対し、バックマージンを受け取り、紹介をしていくシステムです。
昨今の不景気で、普通に勤めていても収入アップの望めない中、その焦りの心理を巧みについて、勧誘と言う「魔の手」が寄って来ます。これは、「新興宗教」も同様です。
現在、消費者契約法の他、特定商取引法により、厳しい規制がかけられています。とは言え、その裏をつくような勧誘が行われていると聞きます。全部の業界の会社が、とは言いませんが、殆どは「上位者のみが利益を独占し、下位の者を食い物にする」システムです。勧誘され、おかしいと思ったらその場で契約せず、検討しましょう。